確定拠出年金用語

◆アセットアロケーション
	運用資金を、複数種の市場や資産に配分することをいいます。確定拠出年金では、資産配分は加入者自身が決定できます。

◆遺族基礎年金
	国民年金の加入者、老齢基礎年金を受けている人や受給資格期間を満たしている人が亡くなられた場合に、亡くなられた人に生計を維持されていた18歳未満（18歳に達した日以降、最初の3月末まで）の子、または18歳未満の子のいる妻に給付される年金です。

◆遺族厚生年金
	厚生年金に加入している人が、在職中の病気やけがが原因で亡くなられた場合や、老齢厚生年金を受けている人が亡くなられた場合などに、亡くなられた人に生計を維持されていた配偶者等に支給される年金です。

◆インカムゲイン
	株式の配当金や、債券や預金などの利息、投資信託の収益分配金などから得られる利益のことをいいます。

◆インフレーション
	物価水準が継続的に上昇する状況をさします。物価の上昇に伴い、相対的に貨幣価値が目減りします。

◆運営管理機関
	確定拠出年金で、加入者に関する情報の記録・保存などの「記録関連業務」、運用方法の選定などの「運用関連業務」等の運営管理業務を行う機関です。

◆運用指図者

確定拠出年金において、掛金の拠出がなく運用の指図のみを行う人を運用指図者といいます。企業型では60歳になり加入者でなくなった人、あるいはその企業型制度で障害給付金の受給権を持つ人となります。個人型では加入者資格のなくなった人の他、希望により運用指図者となることができます。

◆運用指図者期間
	運用指図者である期間です。運用指図者となった人が、死亡、個人別資産がなくなる、再度確定拠出年金制度に加入する、などの場合に、運用指図者期間が終了となります。

◆運用商品提供機関
	確定拠出年金において、拠出した掛金を運用する運用商品を提供する機関です。運用商品提供機関には、銀行、信用金庫、証券会社、生命保険会社、損害保険会社などがあります。

◆運用報告書
	投資信託がどのように運用され、その結果どうなったかを現在の運用内容と合わせて説明する報告書のことをいいます。投信会社が決算時に作成し、投資家に交付されます。

◆運用割合変更
	運用商品に対する掛金の配分割合を変えることです。確定拠出年金においては、最低でも3ヵ月に1度以上の頻度で運用割合変更が可能となっています。

◆Ｓ字カーブ
	年金の受給額の算定方法において、勤続期間が長期になるにつれて受給額が急激に上昇し、また緩やかになるタイプの設計が多くなっています。この受給額をグラフにするとＳ字形になることからＳ字カーブといわれます。

◆エマージング（新興国）
	新興国市場のこと。経済成長が始まったばかりで、これからの急成長が期待できる国や地域をさします。現在では、中南米、東南アジア、東欧などが該当します。ただし、こうした地域は政治・社会的な要因から、高いリスクを含む場合もあります。

◆大口定期預金
	最低預入金額が、通常1,000万円以上の大口の預金です。満期期間は1か月から10年までを選択できます。

◆オープンエンド型
	追加型株式投資信託ともいいます。発行した証券をファンド自体が1口当りの純資産価額で買戻すことが認められている投資信託です。投資家はいつでも純資産価額に基づく価格で、追加買付けや買戻しを要求できます。

◆オフショア市場
	国内の金融ルールの制約や税制上の制約をほとんど受けることなく、非居住者と自由な国際金融取引ができる金融市場のことをいいます。ケイマン諸島、バハマ諸島、キュラソー島等が有名です。

◆オプション取引
	ある商品（為替、株式、債券）を将来の一定期日に、あるいは一定期間内に特定の価格で買う、または売ることができる権利の売買をオプション取引と呼んでいます。

◆買いオペ
	買いオペレーションの略称。日銀が民間の保有する債券、手形等を買い入れて資金を放出し、金融緩和などの通貨調整をすることをいいます。

◆外貨建て商品
	外貨建て商品とは、外国の預金や債券、投資信託などのことをいいます。これらの商品に投資するには、円を投資対象国の通貨に両替する必要があります。そのため、為替相場によって大きな変動をうけます。

◆外国債
	外国債券の略称。外債とも。外国政府、外国法人、国際機関の発行する債券。日本の企業などが海外で発行する債券も外債と呼ばれます。一般に発行者、発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外債といいます。

◆会社型投資信託
	証券投資を目的とする会社を設立し、投資家はその株主となって、会社の投資運用収益の分配を受ける形の投資信託をいいます。

◆解約払戻金
	保険契約を途中で解約したときに、戻ってくるお金をいいます。契約から解約までの期間の長さによって金額に違いが生じます。

◆解約控除
	契約の解約の際、解約払戻金から一定額を控除することをいい、控除する額を解約控除金といいます。解約控除を行うのは、新契約費の未償却額、解約するための事務費等に対応するためです。

◆加給年金
	厚生年金の年金受給者に、65歳未満の被扶養配偶者か、18歳未満の子がいる場合に加算される年金のことをいいます。ただし、年金受給者は、厚生年金に20年以上加入していなければなりません。

◆学生納付特例制度
	学生が、国民年金の保険料を納めることが猶予される制度です。学生はほとんどの場合、所得がなく、国民年金の保険料を本人が納めることが困難なため、社会人になってから、10年以内の保険料については追納できることとした制度です。

◆格付け
	債券の元利金支払いの安全度（信用力）や、企業の経営の安全度を民間の格付機関が評価したものです。投資家が債券を購入する際、その債券が債務不履行に陥るリスクを判断する基準となります。ムーディーズなどの格付け会社が有名です。

◆過去勤務期間
	厚生年金基金や税制適格年金などの企業年金の給付において、制度発足以前に入社していた従業員に対して、厚生年金基金制度に関係のある一定時期までさかのぼって、基金制度発足以前の勤務期間を、年金受給資格期間に含めようというのが過去勤務期間です。

◆過去勤務債務

年金制度発足以前に入社していた従業員の勤務期間のうち、一定期間を年金受給資格期間に含めると、その年金費用については、積立を行っていないため、積立不足が生じます。この積立不足を過去勤務債務といいます。また、こうした積立不足は制度発足後に、制度改正を行った場合にも起こることがあります。これを後発債務といいます。

◆加算部分
	厚生年金基金は、国の公的年金である老齢厚生年金のうち報酬比例部分を代行し、それに上乗せするかたちで、基金が独自に設計した本来の企業年金部分を加算して基金を設立します。この本来の企業年金部分である企業独自の上乗せ部分を加算部分といいます。

◆カフェテリアプラン
	従業員が必要なものを一定限度内で自由に選択する選択的福利厚生制度をいいます。その福利厚生のメニューは企業が提示します。

◆株価チャート
	過去の株価の動きを表したグラフを株価チャートと呼びます。一般的なグラフとは異なり、「ローソク足」と呼ばれる独特の形式で株価の動きを示しています。

◆株式投資信託
	株式を運用の対象に含めている投資信託のこと。高い収益を期待できますが、反面値下りリスクも大きいのが特徴です。

◆為替ヘッジ
	為替変動によるリスクを回避するために、通貨の先物取引やオプション取引を利用する運用方法のことです。

◆元本確保型商品
	法制度ないしそれに準じた機構などによって、元本の全部もしくは一部が保証されている商品のことです。確定拠出年金では運営管理機関は最低一つ以上、元本確保型の商品を提示しなければなりません。

◆元本保証
	万が一運用に失敗しても、最低限預けた金額は戻ってくると保証されている運用商品です。銀行の普通預金・貯蓄預金や、郵便局の定額貯金などが該当します。

◆企業型年金運用指図者
	企業型の確定拠出年金において、掛金の拠出がなく運用の指図のみを行う人を企業型年金運用指図者といいます。60歳になり加入者でなくなった人、あるいはその企業型制度で障害給付金の受給権を持つ人が企業型年金運用指図者となります。

◆企業年金
	従業員の老後の生活を保障するために、企業が福利厚生の一環として実施する退職年金などの各制度を企業年金といいます。企業年金には大きく分けて、外部で資産を積み立てる厚生年金基金および適格退職年金と、内部で資産を積み立てる自社年金とがあります。

◆基準価額
	投資信託の純資産額を総口数で割ったものです。通常公表されるのは1万口あたりの価格となります。

◆基準レート
	円を外貨に換えたり、外貨を円に換えるときに取扱い金融機関ごとに定められた為替レートをいいます。

◆規約（プラン）
	確定拠出年金制度の詳細を規定したもののこと。企業型年金では導入する企業が、個人型年金では国民年金基金連合会が作成しなければなりません。

◆キャピタルゲイン（ロス）
	投資において、投資元本そのものが値上がりしたことによって発生する収益(ゲイン)や損失(ロス)のことをいいます。

◆給付金
	確定拠出年金から支給される給付金には、60歳到達時から支給される老齢給付金、身体に障害を受けたときから支給される障害給付金、万が一亡くなった時の死亡一時金があります。

◆給付建て
	年金制度のうち、給付額が先に確定するとされているものです。5年毎の財政再計算を行い、掛金が変動します。

◆共済年金
	共済組合の組合員に支給される年金で、国民年金の上に加入する制度です。国家公務員を対象とする国家公務員等共済組合、地方公務員を対象とする地方公務員共済組合、私立学校の教職員等を対象とした日本私立学校振興・共済事業団の共済組合があります。

◆拠出限度額
	確定拠出年金において、月毎の拠出できる掛金の上限額のことをいいます。拠出限度額内の掛金は、全額非課税扱いになります。拠出限度額は、加入している確定拠出年金のタイプによって異なります。

◆記録関連業務
	運営管理機関の業務のひとつで、加入者の個人資産残高などの記録・保存・通知や、運用指図の取りまとめ、受給権の裁定などを行う業務です。

◆金融債
	金融機関が特別の法令に基づいて発行する債券を金融債といいます。利息の支払い方法によって、利付金融債と割引金融債の2種類に分けられます。

◆金融ビックバン
	金融市場における自由な市場、透明で信頼できる市場、国際的で時代を先取りする市場の3原則にのっとった金融システム改革のことをいいます。国際会計基準の導入、金融各社の相互参入促進や手数料の自由化などが盛リ込まれています。

◆クーポン
	利息支払いを受けるためのチケットのことを指します。利払い日ごとに1枚ずつ切り離してこれと引換えに利息を受け取ることができます。主に公社債で使われます。

◆契約型投資信託
	委託者が信託財産の運用指図を行い、投資家がその受益権を取得することにより運営される投資信託を指します。契約は委託者と受託者の間で結ばれます。

◆源泉分離課税
	所得を支払う者が支払いの際に、他の所得と全く分離して一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結するというものです。株式の売買でのキャピタルゲイン課税については、源泉分離課税が平成14年12月31日に廃止され、申告分離課税に一本化されました。

◆口座管理料
	主に証券会社に有価証券を預けておく場合に必要な保管料のことをいいます。証券会社ごとに口座管理料は異なります。

◆厚生年金基金
	企業年金のひとつで、企業や同種同業の団体などを母体とする特別法人のことです。厚生年金の一部を代行して給付するとともに、厚生年金基金独自の年金をプラスアルファして給付する制度です。

◆厚生年金基金連合会
	厚生年金保険法に基づき、「中途脱退者および解散基金加入員に係る年金給付の支給を共同して行う」ことを目的として、昭和42年2月に設立された公法人です。全国を通じて1個の組織とされ、全基金が会員となっています。

◆厚生年金適用事業所
	厚生年金保険法で規定された、常時従業員を5人以上使用する事業所、または社会保険庁長官の認可を受けた事業所のことをいいます。社長1人でも法人の事務所は、強制適用事務所となります。

◆公定歩合
	日本銀行が金融機関に資金を貸し出すときの金利のことをいいます。銀行が企業や個人へ融資を行う際の貸出金利や、預金金利の決定に、大きな影響を与えています。

◆公的年金等控除
	年金に対する税制控除の一種で、公的年金、企業年金が対象となります。これらの年金は公的年金等控除を差し引いた額が雑所得として課税の対象になります。確定拠出年金も、老齢給付金を年金で受け取る場合は、金額から控除額を差し引くことが認められています。

◆公務員共済
	相互共済を目的として組織された共済組合のうち、公務員の加入する共済組合です。国家公務員等共済組合や、地方公務員共済組合などがあります。

◆コール市場
	金融機関同士が一時的な資金の過不足を調整する市場をいいます。有担保・無担保市場がありますが、現在では無担保市場が取引の中心となっています。特に「無担保コール翌日物」レートは、短期金融市場の代表的な指標となっています。

◆国民年金
	日本に住む20歳以上の人すべてが入る国の基礎年金です。加入者は自営業者などの第1号被保険者、会社員の第2号被保険者、働いていない専業主婦などの第3号被保険者の3つに分けられます。

◆国民年金基金連合会
	各国民年金基金が共同で設立した特殊法人。確定拠出年金においては、個人型の実施主体となり、規約の作成や加入資格の確認などの業務を行います。

◆個人型年金
	確定拠出年金制度のうち、国民年金基金連合会が実施するもののこと。国民年金の第１号被保険者、厚生年金保険の被保険者（企業型年金、及び基金制度に加入していない者に限る）が加入者となれます。掛け金の負担は個人が行います。

◆個人型年金運用指図者
	個人型の確定拠出年金において、掛金の拠出がなく運用の指図のみを行う人を個人型運用指図者といいます。60歳になり、加入者でなくなった人、あるいはその個人型制度で障害給付金の受給権を持つ人が個人型運用指図者となります。

◆個人年金
	公的な年金とは別に、個人が老後生活資金確保のため貯蓄し、その積立金と利子を年金としてうけとるものをいいます。保険商品では、貯蓄性を重視した商品です。

◆個人別管理資産
	確定拠出年金の、加入者および運用指図者が積立、運用する資産のことをいいます。その名の通り、個人ごとに管理・運営されることが、従来の年金制度と大きく異なる特徴です。

◆財形年金貯蓄制度
	財形年金貯蓄制度とは、勤労者が金融機関などと契約し、給与天引きによって事業主を通じて定期的に積み立て、60歳以降の契約で定められた時期から年金として給付を受ける制度です。

◆債券
	厚生年金基金の年金資産運用に際して購入する金融商品の一つ。一般に株式に比べると収益性は低くなります。国、地方公共団体、公社・公団、一般事業会社などが資金調達の手段として発行する有価証券の呼称。

◆在職老齢年金

60歳台の在職者は、厚生年金保険の被保険者でありながら、老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金を含む）を受給できます。この場合、年金は給料（収入額）に応じて全部または一部が減額されます。60歳から64歳までと、65歳から69歳まででは、異なる調整のしくみとなっています。この減額調整された年金を、在職老齢年金と呼んでいます。

◆財政再計算
	企業年金において、年金資産を健全に運営していくために、掛金率の計算の基になる基礎率を定期的に算定し直し、掛金率を再計算することを指します。なお、厚生年金基金では、不足金等が生じている場合にも財政再計算を行います。

◆財政投融資
	郵便貯金、厚生・国民年金の保険料などを、財務省が管理する資金運用部に集めて、政策目的に応じ、公庫や公団、事業団といった機関に投融資することをいいます。財投資金は国民から預かっているお金で、金利をつけて返済する必要のある有償資金です。

◆裁定請求の手続き
	年金をうけとれる要件を満たした後、年金をうけとる資格があることを確認（裁定）する手続のことです。裁定請求の手続を踏まえてはじめて年金が支給されます。

◆最低責任準備金
	厚生年金基金が解散した際に、厚生年金の代行部分の返上に必要な積立金の額のことをいいます。厚生年金基金は常に年金資産が最低責任準備金を下回らないように、決算ごとに財政検証を行っています。

◆先物取引
	デリバティブ取引のひとつで、ある商品のある特定の数量を、将来の時点を受渡日として、あらかじめ定める価格で売買することを約する契約のことをいいます。期限日前に反対取引することによって差金決済することができます。

◆雑所得

税法上の所得分類のうち、他のカテゴリー、および一時所得のいずれにも該当しない所得のことをいいます。公的年金、企業年金の年金給付金は、雑所得に分類されます。公的年金等の収入額から公的年金等控除額の控除した金額と、それ以外の雑所得から必要経費を控除した額が雑所得金額となり、課税対象となります。

◆時効（年金）
	年金は、受ける資格ができても、請求手続きを行わない限り支給されません。請求手続きを行わずに5年を過ぎた部分の年金は、時効となってしまい、受けられなくなってしまいます。

◆資産管理機関
	企業型年金において、加入者個人別の積立資産の管理・保全を行うための機関をいいます。企業型年金を導入する際には、信託会社・生命保険会社等と資産管理契約を締結しなければなりません。

◆市中金利
	借りたい人が多くなった時には高く、貸したい人が多くなった時には低くなる金利を「市中金利」といいます。つまり「貸し手」と「借り手」のバランスによって決定される金利のことです。

◆失業給付（雇用保険）
	雇用保険のある企業で働いていた人が退職した後に再就職を果たすまでの一定期間（90日から240日間）給付されるものをいいます。受給するためには、6ヶ月以上の在職期間が必要です。

◆死亡一時金
	確定拠出年金の加入者、加入していた人が亡くなった時、積立てた資産を遺族に対して支給する一時金です。

◆シャープレシオ
	投資のリスクとリターンの関係を示す指標です。ファンドがリターンに見合うリスクであるか評価するときに用いられ、値が大きいほど低いリスクで高いリターンを上げたことを示します。

◆社会保険事務所
	厚生労働省が管掌する社会保険制度において都道府県知事に委託している事務などを行う事務所のことです。国民に対する直接の窓口として社会保険制度の問い合わせに応じています。

◆社債
	企業が発行する債券のことをいいます。満期までの期間が3～5年と比較的短く、預貯金より利率が高いものが多いですが、銘柄によっても大きくことなります。

◆収益分配金
	投資信託の決算時に、運用によって得た収益から経費が差し引かれた後、分配方針に従って、受益証券口数に応じてそれぞれの投資家に平等に分配されるお金のことをいいます。

◆種別変更手続き

結婚、転職などの環境の変化にあわせ、国民年金の種別も変更されます。その際行わなければならないのが、種別変更手続きです。会社を退職して自営業を始めた、または自営業の人と結婚した時の第2号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続き、および自分を扶養していた配偶者が会社を退職して自営業を始めた、または再就職までに間があるなど第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続きは、原則として個人が市区町村窓口で手続きを行わなければなりません。

◆障害基礎年金
	国民年金の加入者が、65歳までの間に病気やケガで障害者となり、日常生活や労働に制限を受ける状態になったときに受給できる年金をいいます。

◆障害給付金
	確定拠出年金において、加入者が病気やケガで障害者となり、日常生活や労働に制限を受ける状態になったときに受給できる給付金をいいます。

◆障害厚生年金
	厚生年金の被保険者期間中に被保険者が病気やケガで障害者となり、日常生活や労働に制限を受ける状態になったときに受給できる年金をいいます。

◆障害等級表
	障害厚生年金、障害基礎年金を受けるための障害の程度を政令で定めた表をいいます。障害等級表の1級と2級程度の障害を持つ人は障害厚生年金、障害基礎年金を受けることができます。なお、確定拠出年金の障害給付金を受給するためにも、障害基礎年金と同程度の障害が条件とされています。

◆障害認定日
	障害給付金を受けるときに、どの程度の障害か判定する日を障害認定日といいます。初診日から1年6ヶ月を過ぎた日、1年6ヶ月を過ぎる前に治癒、症状が固定した日が障害認定日になります。

◆職能型（国民年金基金）
	国民年金基金の設立形態のひとつで、同種の事業、業務に従事している第1号被保険者によって組織されたものです。

◆所得控除
	個人の年間所得にかかる所得税で、一定の条件に当てはまる人が所得金額から所定の金額を差し引ける制度です。所得控除をたくさん受けられれば、課税対象所得が減り、節税になります。所得控除には、基礎控除、配偶者控除等があります。

◆信託財産留保金
	投資信託を解約する投資家が負担を求められるものです。解約代金を支払うために信託財産組入有価証券を売却する際に必要となる売買手数料などの費用を、解約者に負担してもらうという主旨から設けられました。

◆数理計算
	退職給付制度において、従業員の昇給や退職などに関する確率予測計算を行って、退職給付債務、掛金、支給額などすべての計算などを行うことをいいます。

◆スポットエンド型
	運用開始（設定）前の募集期間にしか購入できないタイプの投資信託（単位型投資信託）のことを指します。信託期間は有期限です。購入は募集期間中に限られますので、受益者全員が同一の価格で購入することになります。

◆政府関係機関債
	政府関係機関が発行する債券のことをいいます。政府関係機関には公団、公庫、事業団、特殊会社などがあります。

◆責任準備金
	将来の年金や一時金の支払に備えて、法律で定められた確定給付型の企業年金が保有すべき額。

◆総報酬制
	厚生年金保険料の算定の方法として、給与のほかに賞与も含めた総報酬（年収）をベースに算定する方法。平成15年4月から実施されました。

◆ソルベンシーマージン比率
	保険会社の健全性を計る指標の一つで、支払い余力を示しています。自己資本相当額を想定されるリスクの合計で割ったもので、数値が高いほど安全度が高いといえます。

◆第1号被保険者（国民年金）
	日本国内在住の20歳以上60歳未満の方で、自営業者、農業や漁業に従事している方および学生等。なおこの第1号被保険者であって確定拠出年金個人型に加入している者を「第1号加入者」と呼びます。

◆第３号被保険者（国民年金）
	20歳以上60歳未満の第2号被保険者の被扶養配偶者。（確定拠出年金制度は加入対象外）

◆退職一時金
	「入社から退職時までの労務提供の対価」として退職時に給付するもので、その給付額は基本的には勤務期間に対応して徐々に増加していきます。退職一時金は年金などと異なり、複数回に分けてではなく、1回ですべて支払われます。

◆退職給付会計
	退職給付会計は、その時点で全社員が退職した時に支払う退職金（年金も含みます）をすべて財務諸表に計上するものです。退職給付会計の計算では死亡率、退職率、運用利率、昇給率、割引率など複雑な要素があります。

◆退職給付会計基準

企業がその決算期末に退職給与の受給資格を持つ全従業員の退職金支給に必要な額を計算する際に用いる企業会計審議会が定めた基準です。平成12年度からは、退職一時金と退職年金を「従業員の労務提供の対価として支払われる賃金の後払い」として同等に扱う新退職給付会計基準が用いられています。

◆退職給付債務
	企業が将来にわたって退職一時金や企業年金を支払う為に、現時点でどれだけの資金を積みたてていく必要があるかを表したものです。新退職給付会計基準では、その時点で積み立て資金が不足している場合は、新たに資金を拠出するか、貸借対照表に負債として計上することになります。

◆退職給付信託
	退職給付債務の積立不足額を積立てるため、企業が保有している株式を社外に積立てるものをいいます。これによって、貸借対照表上の負債を減らすことができます。

◆退職所得控除
	退職時に支給される金額（退職一時金）に対する課税所得（退職所得）算出時の控除です。勤続年数によって決定され、退職時に支給される金額（退職一時金）から、控除されます。

◆第２号被保険者（国民年金）
	厚生年金保険の被保険者（民間サラリーマン・ＯＬ）および共済組合の組合員（公務員等）。なお、この第2号被保険者（公務員を除く）であって、確定拠出年金「個人型」に加入している者を「第2号加入者」と呼びます。

◆脱退一時金

一般に、各種年金制度から脱退を事由として支給される一時金のことをいいます。確定拠出年金では、加入期間が3年未満である等の所定の要件を満たせば、個人別管理資産を脱退一時金として払い戻すことができます。但しこの返戻金は、通常の一時所得とみなされ、所得税および住民税が課税されます。

◆短期金利

一年未満の短期期間の貸し出し、預金に対する金利のことです。代表的なものは、コール市場の金利や、1週間～1年までの手形売買市場の金利などです。市中銀行が企業に貸し出す期間1年未満の金利も短期金利となります。短期金利の水準は公定歩合の変動から大きな影響を受けますが、近年、市場の資金需給によって金利が決まる新短期プライムレートも導入されました。

◆単利
	利回りの計算方法の1つで、利息は元本からのみ発生し、利息が利息を生むことのない金利計算法のことです。単純利息ともいいます。

◆地域型（国民年金基金）

都道府県ごとに住所地で加入する国民年金基金です。一般の第1号被保険者は地域型に加入します。地域型国民年金基金の加入者が、基金の地区内に住居を有しなくなったときは、脱退しなければなりません。なお、付加年金に加入しているときは、国民年金基金が付加年金の代行をすることになっています。そのため、付加年金の保険料は払う必要がありません。

◆地方債

地方自治体が地方自治法に基づいて国や金融機関などから借りる、返済が2年以上にまたがる借金（債券）のことです。発行には自治大臣の許可が必要で、主に公共施設の整備や拡充等に必要な資金を調達するために発行します。安全性が非常に高く、満期まで保有すれば元本は保証されますが、中途で売却すれば売却損が発生することもあります。

◆中期国債ファンド

中期で償却される国債を中心に、高利回りの内外の公社債や短期の金融商品で運用する追加型の公社債投資信託を指します。株式にはいっさい投資しません。いままでは予想分配型の商品でしたが、平成13年4月からは債券を時価評価する実績分配型へ移行しています。メリットとしては、（1）預入後から30日経過した後は解約手数料がない（2）100万円～500万円の範囲内で即日換金が可能（3）1カ月複利で運用効率が高い、などが挙げられます。

◆中小企業退職金共済
	中小企業の従業員を対象とした、退職金制度を相互扶助と国の援助によって設ける共済制度です。事業主が勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（機構・中退共本部）に掛金を払い、事業団が従業員に退職金を支払う共済契約を締結します。

◆長期金利
	期間1年以上の貸出や預金に適用される金利のことをいいます。長期金利は国債の利回りに大きく影響されます。代表的な長期金利に、国債、事業債、金融債などの公社債の利回り、長期プライムレート、定期預金金利などがあります。

◆積立不足
	運用の悪化や後発債務によって必要な資産残高を満たしていない場合に積立不足となります。企業年金が確定拠出年金に移行する場合、この積立不足がないことが条件となります。

◆ディスカウントブローカー
	オンライン等の取引を中心にして、店舗やサービスを省略することで、手数料を大幅に割り引く証券会社のことです。証券会社には注文執行だけを望む専門知識、情報を有する投資家に適した事業形態といわれています。

◆ディスクロージャー

情報開示のことです。企業が株主や投資家に対して、自社の情報を公開することをいいます。投資信託では、募集時や、以降の運用報告時に、運用状況を投資家に対して公開することをいいます。公開する内容は、有価証券報告書や受益証券説明書（目論見書）、運用報告書、貸借対照表などで、これらをディスクローズ資料といいます。

◆適格退職年金
	企業が信託銀行や生命保険会社などと年金契約を締結し、税法上の要件を満たして実施する社外積立の企業年金のことです。企業が払う掛金は課税されることなく損金として扱われ、税法上の優遇措置が受けられますが、平成14年4月から10年以内で廃止となります。

◆デフォルト
	企業の経営不振・倒産や、国家の政情・財政不安などの理由から、元本の償還や利子の支払いが契約通りに出来ないことをいいます。債務不履行ともいいます。

◆デフレ

Deflation（デフレーション）の略で、社会に出回っている様々な物の価格の平均値（物価）の持続的下落のことです。供給が需要を上回ることによってデフレが起きた場合（不景気など）、デフレがさらなるデフレを呼ぶ「デフレ・スパイラル」という状況に陥り、不景気が深刻化する危険があります。

◆デリバティブ市場
	先物市場の発展形といわれており、短期金融市場、公社債市場、外国為替市場などの従来の金融市場から派生的に生まれた市場です。インターネットを使った取引も行われており、具体的には先物、スワップ、オプションなどの取引が行われています。

◆投資信託
	多くの投資者から集めた資金を一つにまとめ、株式や公社債など証券・金融市場で運用する仕組みの「証券貯蓄」です。

◆特別勘定（ファンド）
	生命保険会社の資産運用のうち、年金資産の管理・運用を行うもので、他の保険種類に係る資産とは区分し独立して管理・運用を行います。

◆特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分・定額部分）
	老齢厚生年金は65歳から支給されますが、特定の年齢以上の人には60歳から64歳までの間に、報酬比例部分と定額部分からなる特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

◆特別法人税
	年金資産に対して課税される税です。確定拠出年金の年金資産に対しては、平成23年3月末まで課税が停止されています。

◆特別保険料
	厚生年金の保険料で、賞与に対して徴収される1％の保険料を、特別保険料といいます。通常の保険料と同様、労使折半となっています。この場合の賞与とは、3ヵ月を超える期間ごとに受けるものをいいます。なお、平成15年4月から総報酬制が導入され、特別保険料は廃止となりました。

◆ドルコスト平均法
	長期にわたって一定金額を一定の時期・一定の証券等に投資する方法です。高値のときには購入証券等が少なく、安値のときには購入する証券等が多くなることで、価格変動リスクを低減化できます。結果として投資家は、平均購入コストを低く抑えることができます。

◆日銀短観
	日銀が3カ月ごとに実施しているアンケート調査のことです。「企業短期経済観測調査」が正式名称です。企業の景況感や生産設備・雇用の過不足感を「景気動向指数（DI)」として発表しています。企業の景況感を示す最も代表的な統計です。

◆日本版４０１(k)
	日本の確定拠出年金制度のことです。401(k)とは、米国の内国歳入法401条k項のことを指します。米国では、従業員の拠出分について課税の繰り延べが可能で、内国歳入法401条k項の条件を満たしている確定拠出プランを、401(k)プランと呼んでいます。

◆任意加入（国民年金）
	60歳になっても年金を受けられる資格期間（25年）を満たせなかった人や、海外に在住している日本人で20歳以上65歳未満の人が日本の国民年金に加入するときは、任意加入の形を取ることになります。国民年金の任意加入者は第1号被保険者となります。

◆年金数理
	年金財政が健全に運営されるように、適正な掛金率や将来の年金支払のために必要な積立金の水準を数理・統計的に算定する時の基礎となる概念や手法を総称したものです。年金財政では長期に渡る資産運用となるため、年金数理では、算定時点の差異という時間的概念が重要となります。

◆農業者年金基金
	国民年金に加えて農業者に年金を支給する独立行政法人です。国民年金第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の人が加入できます。保険料は積立方式で、65歳より農業者老齢年金、死亡時には死亡一時金が支給されます。

◆ハイ・イールド
	利回り（イールド）の高い（ハイ）債券のことで、格付機関によって信用度がBB格以下に格付けされている債券を指します。この債券を中心にして投資するファンドをハイ・イールド・ボンド・ファンドといいます。

◆配偶者加給年金
	厚生年金に20年以上加入している年金受給者で、65歳未満で850万円以上の収入が恒常的に将来にわたって得られないと認められた被扶養配偶者がいる場合に、年金受給者の年金に上乗せされて支給される年金です。

◆配当
	企業が、株主からの資本提供（出資）の見返りとして、企業が上げた利益を株主に現金で分配します。この分配されたお金を配当といいます。

◆売買手数料
	証券会社で株式等を売買する際にかかる手数料です。証券会社の主な収益源となっています。証券会社が売買注文を取り次ぐための手数料で、売買金額が大きくなるほど割安になります。

◆ハイリスク・ハイリターン型
	投資方針の1つ。価格変動の激しい金融商品に資金の多くを投資する投資方針です。収益のブレが大きくなるため、期待した収益を実現できない不確実性も大きくなる（ハイリスク）一方で、多くの収益（ハイリターン）も期待できます。

◆パフォーマンス
	運用実績のことで、運用利回りなどがよいと「好パフォーマンス」といわれます。運用を評価するために用いられる、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などと連動したパフォーマンスなどがあります。

◆バランスシート

貸借対照表を意味し、決算期末におけるすべての資産、負債及び正味資産の残高を総括的に対照表示する一覧表です。株式会社では、損益計算書などと併せて商法で作成が義務づけられています。どこから資金を調達し、どんな資産や負債を残したのかなどのストック情報が把握することができる仕組みとなっています。

◆バンドルサービス
	確定拠出年金において、運営管理機関を企業や資産管理機関が兼任することによって行える包括的なサービスのことを指します。

◆販売手数料
	ファンドを購入する際に販売会社に支払う手数料のことです。同じファンドでも販売会社によって販売手数料が異なる場合があります。

◆標準賞与額
	賞与支給額から1,000円未満を切り捨てた額です。ただし、厚生年金保険では支給ごとに150万円を超える賞与の標準賞与額は150万円とします。

◆標準報酬月額
	原則として、4月、5月、6月に支払われる給与の総額を平均した月額で、30等級に区分されています。

◆ファイナンシャルプランナー
	略してFPとも呼ばれます。資産運用の指導や助言を行う専門家のことをいいます。年齢、家族状況、家計の収入・支出の状況、資産や負債、保険などを多角的に分析して、総合的な資産設計やその資産設計のためのアドバイスを行います。

◆ファンドマネージャー
	金融資産を運用する専門家のことをいいます。投資信託会社や投資顧問会社などの金融機関に在籍し､投資家から集めた資金を、株式、債券等の商品で実際に運用します。

◆付加保険料

追加して納める保険料のことをいいます。国民年金の場合、第1号被保険者を対象に、国民年金の保険料に加えて付加保険料を納めることで、付加年金を受給できます。月400円の付加保険料を納め、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受けられますが、付加年金には物価スライドはなく、国民年金基金に加入している人は付加年金に加入できません。

◆複利計算

一定期間ごとに、発生した利息を元金に組み込んでいく利息の計算方法のことをいいます。複利計算方式では、利息部分を考慮しない単利に比べて、期間が長くなるほど利回りが高くなります。算出方法は、「元利合計＝元金×（1＋利率）期間」となりますが、計算が複雑なため、一般的には利率、利払い回数別に複利の利回りが表示された「債権利回り表」が用いられます。

◆プライベートバンク
	銀行が顧客を選び、主に個人資産の管理（資産の管理運用、税務･相続のアドバイス、証券業務など）を包括して行う金融機関をいい、銀行、証券会社、投資顧問、ファイナンシャルプランナー、コンサルタントの機能を持つ、富裕個人層に特化したサービスを提供します。

◆振替加算

特別支給の老齢厚生年金の加給年金額を受給していた人の配偶者が65歳を迎えると、振替加算として配偶者の老齢基礎年金に加算されることを指します。つまり、加給年金額の替わりにその配偶者の老齢基礎年金に加算される年金のことです。なお、振替加算を受給できるのは、昭和41年4月以前に生まれた人です。

◆ブルベアファンド

株式市場ではブルのことを強気（上げ相場）と解釈します。ベアはその逆で弱気（下げ相場）と解釈します。たとえば、日経平均が底値だと思えばブル型のファンドを、逆に、今が天井値だと思えば、ベア型のファンドを買うことにより利益をあげることが出来ます。価格が大きく変動した時に、たくさんの利益が狙えるように設計されているハイリスクハイリターン商品です。

◆分配金
	投資信託の決算日に運用によって得た収益を受益者に分配するものです。商品によって中途換金や満期時に一括して支払う無分配型があります。

◆ペイオフ
	経営が破綻した金融機関の預金などを、預金保険機構を通じて預金者に払い戻す制度のことです。これまでは金融機関が破綻しても預けた預金は全額保護されましたが、ペイオフ実施後は、1金融機関につき預金者1人当たり1,000万円までの元金とその利息だけしか保護されなくなります。

◆平均標準報酬月額

厚生年金や共済年金の年金額を計算する場合に基となる額で、その人が加入していた全期間(平成15年3月までの間)の標準報酬月額を、現在の価値に換算した平均額のことです。総報酬制の導入により、年金額の計算は平成15年3月までの被保険者期間分は「平均標準報酬月額」を用い、平成15年4月以降の分は「平均標準報酬額」を用います。

◆変額年金
	保険料の運用実績に応じて、解約返戻金や将来受け取る年金などが変動する保険商品です。運用期間中には死亡保障があり、払込保険料程度の死亡保証がされます。

◆ベンチマーク
	運用成果の判断や、リスクコントロールを行うための指標のことをいいます。東証株価指数（TOPIX）、日経株価指数300、日経平均株価など、市場全体の動きを示す指標がよく用いられます。

◆ポータビリティ
	携帯性のこと。確定拠出年金制度では、加入者が離転職をする際に、自分の年金資産を非課税で持ち運ぶことができます。これをポータビリティといいます。

◆ポートフォリオ

投資家の資産の内訳を指します。資産には預金や各種保険、投資信託や有価証券などが含まれています。これを見れば、その人の資産がどのような状態で、資産管理がどのように行われているかが分かります。ポートフォリオは資産を複数の商品に投資する「分散投資」がその基礎となっています。

◆ボトムアップ
	景気動向や経済動向を参考にして先に投資先の割り振りを決めるのではなく、個々の企業のリサーチなどにより銘柄の選定を行い、その積上げによってポートフォリオを構築するという運用手法です。

◆ボラティリティー
	株価などが一定期間内にどの程度変動するか、その変動率を年率換算した数値を表わしたものです。株取引の場合、一日のボラティリティはリスクを定量化するのに、非常に重要な指数となります。

◆マザーファンド方式

一つの親ファンドと複数のベビー・ファンドで構成される、ファミリー・ファンド方式の親ファンドのことをいいます。この方式では、投資家が直接購入する投資信託はベビー・ファンドで、ベビー・ファンドは原則として市場から直接有価証券を買い付けて運用することをしないで、親ファンドであるマザー・ファンドの受益証券を買い付け、実際の運用はマザー・ファンドで行います。これによって、効率的な分散投資や、売買手数料の削減が可能になります。

◆マネーサプライ
	貨幣、通貨の供給量のことをいいます。金融機関以外の民間が保有している通貨の合計残高で表します。

◆マル優
	遺族基礎年金を受けることができる妻、65歳以上の高齢者、身体に障害のある人、寡婦年金受給者を対象にした、元本350万円までの利子等を非課税にする制度のことをいいます。なお、平成18年1月1日から、満65歳以上の方の非課税制度の適用はなくなります。

◆ミューチアルファンド
	投資会社からの委託によって、投資顧問会社が運用を行うオープン･エンド型の会社系投信のことをいいます。米国で最も一般的な投資信託の形態です。

◆ミリオン
	給与から天引きして購入する投資信託のことです。インデックスタイプとバランスタイプとがあり、インデックスタイプは国内の株式市場に連動した運用を目指したもので、バランスタイプは株式と公社債とをバランスよく配分したものです。

◆無分配型
	信託で、運用による収益を投資家に分配しないで再投資し、ファンドの中途換金や満期時に一括して支払われるタイプのものをいいます。

◆モニタリング
	投資において、現在の為替、相場の状況や、投資会社の業務運営の状況を把握することをいいます。

◆約款
	契約に定められる個別具体的な条項のことです。信託契約においては、「信託約款」といい、信託契約に関する取り決めのほか、受益者の権利や募集方法の取り決めまで定められています。

◆有価証券取引税
	株や債券といった有価証券の売却時にかかる税金のことですが、平成11年4月に廃止されました。

◆預貯金
	金融機関等に預ける預貯金。運用商品としての特徴は、元本割れがなく、安定した運用が行えることです。また固定金利とは、借り入れの際に設定した金利が最終返済日まで変わらない金利のことをいいます。

◆予定利率
	将来得られるであろう運用収益の利率のことをいいます。また、将来必要な資産額を維持するための目標の利率として用いられます。厚生年金基金、税制適格年金では法令によって予定利率が定められています。

◆ラップ口座
	資産運用のアドバイスから株式の売買注文などを一手に引き受ける、資産運用のサービスです。売買手数料はかかりませんが、資産残高に応じて一定の手数料を支払います。

◆リスク
	価格変動リスクのことをいいます。投資理論では価格の変動幅のことをさして、標準偏差で測定します。

◆リスクヘッジ
	資産運用においてリスクを回避、もしくは低減させるための手段のことです。分散投資を行ったり、運用する資産を対象とする先物・オプションを売買するなどの方法が採られます。

◆流動資産
	現金化が容易な資産をいいます。具体的には、現金・預金、受取手形、売掛金、有価証券などがあります。

◆レバレッジ
	レバレッジとは梃子（てこ）を意味し、デリバティブ（金融派生商品）を活用して得られる、実際の投資金額以上の成果をあげる運用方法のことをいいます。

◆老齢給付金
	老齢を事由にうけとれる一時金および年金のことです。確定拠出年金では60歳時に一時金、もしくは一定の期間加入することで5年～20年の年金をうけとることが出来ます。

このページのトップへ▲

英字

◆ＢＩＳ規制
	読みはビス規制。国際業務に携わる銀行の自己資本比率に関して、健全性および安全性を維持するための規制です。国際決済銀行が、自己資本比率を8%以上に維持することを世界統一基準として定めています。

◆ＣＢ
	Convertible Bond（転換社債）の略称。一定の条件のもとで株式に転換する権利がついた社債で、一定期間社債として保有し、クーポンと元本償還を得ることや、それを放棄して発行会社の株式に転換することができます。

◆ＣＤ（ＮＣＤ）
	Negotiabｌe Certificate of Deposit（譲渡性預金）の略称。譲渡が可能な定期預金のことを指します。

◆ＣＭＡ
	Cash Management Accountの略称。MMFを基礎とし、クレジット、ローン等の金融サービス機能を組み込んだ複合金融商品です。

◆ＣＰ
	Commerciaｌ Paper（コマーシャルペーパー）の略称。優良企業が無担保で短期の資金調達を行うために、割引方式で発行される約束手形です。

◆ＤＣプラン
	Defined Contribution Plan（確定拠出年金プラン）の略称。確定拠出年金は、米国の401kプランにならって確定拠出年金プランともいわれます。

◆ＧＤＰ
	Gross Domestic Product（国内総生産）の略称。国内経済が生み出した付加価値の総計のことで、国の経済規模を計る尺度になります。

◆ＩＲ
	Investor Relations（インベスターリレーションズ）の略称。企業が、より多くの投資家を募り、株価を維持するために投資家に向けて行う広報活動です。

◆JIS&T
	日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社の略称。確定拠出年金の記録関連業務を行う会社です。加入者の口座の記録・管理、残高照会や運用指図の取りまとめなどの業務を行っています。

◆ＭＭＦ
	Money Management Fund(マネーマネジメントファンド）の略称。内外の公社債や、短期金融商品を中心に運用する安定指向の金融商品ですが、元本保証はありません。

◆ＭＲＦ
	Money　Reserved　Fund（マネー・リザーブ・ファンド）の略称。証券会社における銀行の普通預金的な性格を持っています。大手証券ではATMサービスも行われており、出し入れの自由度が格段に高いことが特徴です。

◆ＭＳＣＩ指数
	Morgan Stanley Capital International指数の略。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が算出している指数で、世界主要各国の株価の動きを包括的に表した指数です。世界の株式で運用しているファンドの多くでベンチマークとして使用されています。

◆ＮＲＫ
	日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社の略称。確定拠出年金の記録関連業務を行う会社です。加入者の口座の記録・管理、残高照会や運用割合の変更などの業務を行っています。

◆ＰＢＲ
	Price Book－value Ratio（株価純資産倍率）の略称。株式の資産価値に注目した指標で、株価を1株あたりの純資産で割ったものです。

◆ＰＥＲ
	Price Earnings Ratio（株価収益率）の略称。企業の成長力や収益性から株価を判断する指標です。株価を企業の1株あたりの利益で割って求め、これを同業他社や過去の水準と比較して、株価が割高か割安かを判断します。

◆ＲＯＥ
	Return On Equity（株主資本利益率）の略称。企業の収益性を示す指標です。税引き後利益を株主資本で割った値で表されます。

◆ＴＡＡ
	Tactical Asset Allocation（戦術的資産配分）の略称。様々な指標に基づいて、運用資産の中で相対的に割安と判断される資産の組入れを高め、割高と判断される資産の組入れを低める運用手法です。

◆ＴＴＢ
	Telegraphic Transfer Buying rate（対顧客電信買相場）の略称。外貨を円に交換するときに用いられるレートです。各金融機関が定めた基準のレートよりも為替手数料分だけ円高なレートになっています。

◆ＴＴＳ
	Telegraphic Transfer Selling rate（対顧客電信売相場）の略称。円を外貨に交換するときに用いられるレートです。各金融機関が定めた基準のレートよりも為替手数料分だけ円安なレートになっています。

このページのトップへ▲